良き社会のための経済学 第4章
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第4章研究の日々
本章では経済学の教育と学者の人格および経済学の中身（ゲーム理論、モラルハザードなど）を記している。
経済学は一見理論的に考察する学問のように思われるが実際は、実証と理論を行ったり来たりすることにより発展してきた。そういう意味では、工学系などの自然科学と似たようなものがある。
実際、工学では目的を明確化することにより微小なものを無視したり近似することによりエッセンスの抽出を行うのと同様に、経済学もゴールを設定し主体の行動を近似や仮定を置いきモデルを構築する。
そして、経済モデルの結果に対して計量経済学を用いて実証する。主流な検証方法は2つあり。1つ目がフィールド実験である。あるサンプル群を用意し一方には何らかの管理を施し、他方は何も行わず時間が経過後に2つの群の差を観察するといった方法である。2つ目はラボラトリー実験で学生と教授などでそれぞれ役割を演じるといったものである。前者は普遍性が高いがコストがかかる、後者は再現性は高いが空想で行われていることから、行動にバイアスが生じてしまう。
この方法論を用いることで、政策決定の提言をおこなう。しかし、前者は普遍性が高いがコストがかかる、後者は再現性は高いが空想で行われていることから、行動にバイアスが生じてしまうことに加え、研究者の現象の理解が不十分であったり、全ての情報を入手できないという点から、経済学を神聖化して正しいというのは危険である。
さらに、経済学は時代の潮流があることにも注意されたい。
1970年以前は経済学はケインズ理論が主流であったが徐々に批判的な動きを伴っていくつもの学派がつくられ現在に至る。経済学者の1つの目標として数々あるモデルを1つにまとめようとしているが、現在達成されてはいない。
このような1つにまとめることができない理由として人の行動によるものであるが、人の行動を扱う学問としてゲーム理論と情報の経済学がある。
ゲーム理論は相手の行動を適切に予想し、自分の行動どうあれば適切かを選ぶものである。ゲーム理論では、複数のプレイヤーが相互にどのような影響を与えるのを完全に理解し、その中で最も最適な行動をとることを均衡と定義している（なお、均衡は複数ある場合がある）。
もう1つが情報の経済学でモラルハザードと逆選択だ。モラルハザードはプリンシパル・エージェント問題のようなある契約後一方が利己的な行動をとることにより、もう一方が損をすることを指す。逆選択は、情報の非対称性を利用し、自分に有意な選択を行うことである。
だが、このようなプリンシパルが不利益を被らないために4つの行動もある。
①ダイナミクスー契約は繰り返されることが多く一度不利益を被った側は学び行動を変化させる
②階層ープリンシパルとエージェントの2階層ではなく代理人を挟むことで監視を行う
③情報に通じたプリンシパルー不利益を被ることを前提に有利な条件で契約する
④公的な組織－弁護士などを通じて説明責任を果たすことでエージェントの追加的な利益を防ぐ
話は変わり、経済学の教育と学者の人格である。
現在経済学はアメリカが1強であり経済学のランキング100大学のうち半分がアメリカを占めている。これはアメリカが博士の輩出が多いことと、実績主義の大学運営が行われていることによる。一方欧州ではアメリカに優秀な人材が流れてしまっている。
その結果欧州の大学の質が衰退し、どの大学に頼ればいいのか学生のみならず公的機関や企業もわからなくなってきている。そこで重要になってくるのはランキングである。学者が各大学の論文や雑誌を評価しランキングをつけるのが最適だと筆者はのべている。
また、フランスの大学の向上として人材の流動性を説いている。英米では博士課程を終えた学生は同じ大学に留まることを許されず異なる大学で研究することが求められる。経済学は意見がことなるものであり、違う大学に足を踏み入れることにより新たな着眼点を得ることができるためである。
特に、経済を学ぶ者は学問として利己的な行動が正当化されるため、利己的な行動をとるものが多いという。さらに、経済学者は1つの考えに導かれて理論を構築する（すべてを包摂するという前提）のではなく、さまざまなアプローチをとり仮説検証を繰り返し判断を下す。
良き社会のための経済学 第3章
本日は昨日に引き続き「良き社会のための経済学」で3章の要約をしたいと思います。
第3章市民社会における経済学者
そもそも学者はどうして学問を職業にしているのか。それは主に学問の進歩を1研究者として発展に寄与し、さらに研究で知的好奇心得ることができるためである。
一方で、学者はお金などの待遇に無頓着というわけではなく、ある程度は研究内容の選択の際に考慮材料に一部になってくる。
そのような中で、学者が社会に介入することが適当かどうかいう議論が出てくる。
この点に対して筆者は適当であるという意見をもっている。
確かに、出資者は社会であることから社会に応えようとするインセンティブが働き時には捏造や自分自身に有意な研究発表を行うなど中立・公正でない部分も確かにあった。
しかし、学者が適切な態度で挑み産学連携を行えば、社会には確実に正の影響が出る。
具体的には中立的な立場による会社構造の是正やCSFに代表されるイノベーションがあげられる。
この時に大切なことは、学問の限界を知り不可能であれば謙虚に示すことである。
一方でメディアおよび政治での露出は控えるべきであると筆者は述べている。
メディアに多く出演することにより自身の立場が明確化され、学問は日々変化するものであるのに対し、持っていた考えに対して改めることができなくなる。
さらに、知識人とあがめられることで、全く違った分野でのコメントを求められることも多く、必ずしも合理的ではない主張をする可能性がある。
また、政治にコミットすべきでない理由は思想の自由を失う可能性があるためである。数十年前の全体主義の地域では言うまでもなく、メディア等で主張していた学者が弾圧を受けていた。
これら2点が行き過ぎると、市民からの学問の信頼を失い、学問自体の権威を貶めることにつながる危険性もはらんでいる。
研究者が社会に介入する際のマインドとして
①考えを代表する場であり、誰の意見かは問題ではない
②同業者に対して論破や反論に窮することを言ってはならない
そして、社会側も研究者に要請する際には
①要請目的と実行方法の合意
②長期的な展望に立つ（短中期的では契約関係は利害の不一致から破れる場合がある）
③パートナーの多様化（なるべく多くの関係者が研究者に関わり、研究者に余裕を持たせる）
➄査読が円滑に行われるような社会制度の制定
⑥第三者機関による中立的な研究内容の評価
社会と研究者どちらもが適切な様式で振る舞えば、公共政策や企業活動にもポジティブな影響を与え、社会はさらに豊かになっていくであろう。
自己紹介
はじめまして！
都内外資系投資銀行グローバルマーケッツのセールスとして働いている、マーケッツ君です。
階級はアナリストです。
コロナで在宅ワークになる中、気分転換に某戦略コンサルのパートナーさんYouTubeを見てみたら、
文章化して日々起きたことや感じたこと、本の要約をすれば5年後、
他の人に比べて圧倒的な成長を感じることができる。
と発言していたので、それを信じて始めてみました。
三日坊主が取り柄の私ですが、できる限り続けてみようと思います。
簡単ですが私の経歴ですが、
です。
就職活動中の学生からの就職相談やマーケットへの質問だけでなく、
記事に対する論評など可能な限り質問・コメントに返信していきたいと考えています。
温かく見守っていただけるとありがたいです。よろしくお願いしますm(__)m
